お知らせ

2012年01月16日【ご注意ください】
イベントを御検討の主催者様各位「偽者にご注意ください！」
2012年01月16日【ご注意ください】
悪質な催事業者にご注意ください。

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JCCAケータリングカーメンバーズへの会員登録は無料となっております。また、スタンダード会員は年会費についても無料となっております。

■ スタンダード会員　（年会費：無料／車検証および営業許可証のコピー（各1部）必要）

Myページのご利用が可能になり、登録されている様々な出店場所へのエントリーが行えます。

■プレミアム会員（年会費：31,500円）

Myページよりご申請いただくことで、ワンランク上のプレミアム会員として認定されます。

プレミアム会員は、定期契約タイプ出店場所への費用が安価になり、中～大規模イベントへの選出も優先的に行われます。

会員登録の申請には、車検証および営業許可証のコピーが必要となっております。ご登録いただきましても、必要書類の確認ができない場合は登録申請は無効となります。登録後、必ず郵送にて当事務局までご送付ください。

■ 送付先（送料はご登録者様のご負担となっております）

〒540-0012　大阪市中央区谷町2-1-22　フェアステージ大手前ビル6F

一般社団法人　日本ケータリングカー協会　事務局

※ご送付いただきました車検証および営業許可証のコピーは、承認の成否にかかわらずご返送しておりません。ご了解の上、必ずコピーをご送付いただけますようお願いいたします。

当協会にご入会いただくに際し、本規約をお読みいただき、同意の上でご登録申請ください。

日本ケータリングカー協会　会員規約　（平成24年1月14日改定）

第1章（総則）

名称

第1条: 本協会は、一般社団法人日本ケータリングカー協会（JCCA）と称する。

目的

第2条

本協会は、新しい時代の流通業態の確立を目指す。

全国の若者、女性、シニアの起業支援を行う。
移動販売事業を通して社会貢献と業界のイメージアップを図り、社会的地位向上を目指す。
移動販売業界の近代化、合理化の為のノウハウの開発を推進し、経営基盤の安定した企業、事業家の育成支援を行う。
行政、各種団体、各種法人、事業主とコミュニケーションネットワークシステムを構築し、新しいビジネスの育成を図る。
お客様への安全、安心が約束出来る体制づくりと道路交通法、食品衛生法等のコンプライアンス体制確立を図る。

第2章（事業）

事業

第3条

本協会は、第2条の目的達成の為に、次の事業を行う。

移動販売に関する啓蒙、広報活動
起業支援事業
移動販売全般に関するコンサルティング事業
移動販売に関するマッチングシステムの運営、管理事業
移動販売専門の総合ポータルサイトの運営
展示会、研修会、セミナーの開催
新規事業開発、提案、運営事業
イベントプロデュース事業
商品、備品、設備、車両、宣材物等の斡旋及び販売事業

第3章（会員）

会員の種別

第4条: 法人、個人を問わず、協会の主旨、目的に賛同し、協会が認めたものを会員とする。
スタンダード会員とプレミアム会員の2種に分類する。

会費・登録料

第5条: スタンダード会員は登録料、年会費を無料とする。
プレミアム会員は登録料を無料、年会費を有料とする。
会費・登録料については、理事会の承認によって変更される場合がある。

会員手続き

第6条: 法人、個人とも、会員手続きは協会のWEBサイト上の入会申込書にて行うものとする。

第7条: 入会審査に於いて、営業上のコンプライアンスを遵守していないと判断した場合や、反社会的組織・集団に属する者及びそれらに準ずる団体に属する者、並びにそれらの組織・集団・団体に属する者と交際があると協会が判断した場合、入会を承認しない。

退会

第8条: 退会は、法人・個人とも、協会への退会届の提出があれば、自由に退会出来る。但し、退会後1年間は再入会を不可とする。

第9条

会員は次の各号の1つに該当するときは、その資格を失うものとする。

退会
法人の解散、整理、和議の申し立てがあったとき
除名
個人の廃業
反社会的組織・集団に登録したり、交友関係を持ったとき

第10条

会員が営業上のコンプライアンスを遵守せずに、次の各号の１つに該当するときは、協会の決議で除名することがある。

協会の信用を失墜させる言動に及んだ場合
協会の名誉を著しく毀損する言動に及んだ場合
協会の活動を妨害する言動に及んだ場合
道路交通法や食品衛生法、その他の法令に反する営業をした場合
社会通念上好ましくない営業を行い、改善指導を受け入れない場合
新たに反社会的組織・集団に属した場合及びそれらに準ずる団体に属した場合、並びにそれらの組織・集団・団体に属するものと交際を始めた場合

第4章（役員）

役員の種別及び定数

第11条: 役員は理事2名以上とし、その内1名を代表理事（理事長）とする。

役員の職務

第12条: 理事長は協会を代表し、会務を総括する。

第13条: 理事は運営管理の責任者として協会の発展と会員企業・事業主の事業発展に貢献する。

第14条: 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

第5章（会議）

会議の種類

第15条: 協会の定例会議は、年度１回の社員総会と月度1回の運営会議とし、その他については、臨時招集とする。

第16条: 社員総会は協会の社員で構成する。

第17条: 社員総会は、代表理事が招集し議長は社員より選出する。

第18条

社員総会は、次の事項を審議・議決する。

総会に付議すべき事項
総会の議決した事項の執行に関する事項
その他の重要事項

第19条: 社員総会の議決は、出席者の過半数の賛成を条件とする。

協会の運営費

第20条

協会の運営経費は次の収入によって支出する。

拠出された基金
社員よりの会費
事業収入

協会の会計年度

第21条: 協会の会計年度は毎年3月1日より、翌年2月末日とする。

第6章（会計）

会計

第22条: 協会の会計業務は、事務局が担当するものとする。

第23条: 毎月の理事への報告、及び臨時、定例総会に会計、決算報告を行うものとする。

第7章（事務局）

事務局

第24条: 協会の事務全般を処理するために事務局を設け、必要な要員配置行う。

第25条: 事務局には統括責任者として、事務局長を置く。

第26条: 事務局長は、協会事務局を統括し、協会の円滑な運営を行う。

第27条: 事務局を大阪市中央区谷町2-1-22フェアステージ大手前6Fに置く。

第8章（附則）

第28条: この会則は、平成21年3月2日より施行する。
平成22年4月8日　改定
平成23年11月11日改定
平成24年1月14日　改定

以上。